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活用しなきゃ損!増税の負担を減らせる負担軽減策って知ってる?

家計

今から30年前、1989年に初めて導入された消費税。

3%で始まったのが、10%に引き上げられましたね。

消費者として、増税の負担は少しでも減らしたいところ。

この記事では、知らないと損する、増税に伴う負担軽減策についてご紹介します。

2019年10月1日(火)から消費税が10%に!増税後はどうなる?

2019年(令和元年)10月1日、ついに消費税率が10%に引き上げられました。

簡単に、消費税の歩みを表にまとめてみました。

施行時期消費税率
1989年4月1日3%
1997年4月1日5%
2014年4月1日8%
2019年10月1日10%

2014年4月に消費税率が5%から8%へ増税したのは記憶に新しいことと思います。

当時は増税直前に駆け込み需要が発生し、その反動で増税後は消費が低迷しました。

今回の増税でも同じように駆け込み需要が見込まれますが、 2020年の東京オリンピック開催に伴う経済効果と重なるため、増税後の景気悪化を相殺することも期待できます。

また、消費税率10%への増税に伴って消費者の負担軽減を考慮した策が実施されるので、しっかり活用していきたいところです!

増税後の負担軽減策5つ

負担軽減策により景気が悪化するのを防止!最大限に活用できれば、得をすることだって可能です。

負担軽減策は具体的に5つあります。

1軽減税率の導入食料品と定期購読の新聞の税率を8%に据え置く
2キャッシュレス決済のポイント還元キャッシュレス決済で最大5%のポイントを還元
3住宅取得の優遇住宅ローン控除の延長、すまい給付金の拡充など
4自動車購入の優遇自動車取得税の廃止、環境性能割
5幼児教育・保育の無償化3〜5歳の幼稚園・保育所などの利用料が無料

軽減税率の導入

生活する上で必須となる食料品など特定品目の税率を8%に据え置く、という軽減税率制度が導入されます。

軽減税率の対象は、ざっくり2つ。

  1. 酒類、外食を除く飲食料品
  2. 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

日用品は軽減税率対象外のため、消費税率は10%です。

酒類、外食を除く飲食料品

自炊に使用する食材とお惣菜などの中食は、消費税率が8%のまま変わりません。

消費税率8%のまま消費税率10%に
・自炊
・中食(テイクアウト、お惣菜など)
・出前
・学校給食
・酒類(本みりん含む)
・水道水
・医薬品、医薬部外品
・外食
・ルームサービス
・社員食堂
・ケータリング
・フードコートなどのイートイン

スイーツとお花などがセットになっている商品やおもちゃ付きのお菓子などに関しては、セット価格が1万円以下(税抜)かつ食品の価値が2/3以上の場合は軽減税率対象で8%となります。

ふぁみまま
ふぁみまま

外食が増税対象だから、これからテイクアウトや中食を選ぶ人が増えそう。

となると過剰包装などでゴミ問題がさらに深刻化するんじゃないかなぁと懸念しちゃう…。

週2回以上発行される新聞

次の2つの条件が当てはまるもののみ、軽減税率の対象となります。

  • 週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること
  • 定期購読契約に基づくもの

つまり、自宅に配達される全国紙や地方紙、スポーツ新聞などは該当するため消費税率は8%のままです。

消費税率8%のまま消費税率10%に
週2回以上発行される定期購読の新聞電子版の新聞・コンビニ等で販売される新聞

駅やコンビニで売られている新聞は、定期購読契約でないため消費税率は10%となります。

PR目的で新聞という名で不定期に発行される印刷物や、電子版の新聞も増税対象です。

キャッシュレス決済のポイント還元(期間限定)

増税後による負担を軽減するための暫定的な対策として、キャッシュレス利用で2%もしくは5%のポイントが還元されます。

ただ、大規模事業者は制度の対象外。

2%還元5%還元
フランチャイズチェーン等中小・小規模事業者

注意が必要なのは、このポイント還元は永続的ではなく期限が設けられているということ。

需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施することとしています。

経済産業省公式HP https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html

つまり、ポイント還元実施期間は2019年10月~2020年6月末までです。

ふぁみまま
ふぁみまま

キャッシュレスの決済サービスによって還元時期や還元方法が違うよ。ポイント還元の上限も違うから、それも注意だね!

キャッシュレスが使える対象店舗は、公式アプリで確認できるみたい。詳しくは下記サイトを見てみてね。

消費者の皆様 TOP | キャッシュレス消費者還元事業
2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化&...

住宅取得の優遇

消費税率引上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策が、4つ用意されています。

住宅ローン控除の適用期間延長

10年から13年に延長されます。20年12月末までの入居が対象。

すまい給付金の拡充

給付額が最大50万円(収入に応じて10万~40万円の増額)になります。対象者も拡充!

次世代住宅ポイント制度

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度が創設されます。

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される新築、リフォームをされた方に対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が、最大3,000万円に拡大(現行最大1,200万円)されます。

各支援策について、詳しくはこちらをご参照ください。

国土交通省公式サイト “消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について”

住宅:消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について - 国土交通省

自動車購入の優遇

自動車税(種別割)の税率引下げ

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用車(登録車)から、自動車税(種別割)の税率が引き下げられます。

自動車取得税の廃止

2019年10月1日以降、自動車取得税は廃止されます。

自動車取得税が廃止される代わりに、環境性能割が導入されます。

環境性能割の導入(新税)

環境性能割は、売買などで自動車を取得した者に対して課税される税金のことです。

環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、0%(非課税)・1%・2%・3%の4段階に区分けされています。

自家用登録車は0~3%、営業用の登録車と軽自動車は0~2%になります。

新車・中古車を問わず対象です。

環境性能割の臨時的軽減

2019年10月1日~2020年9月30日までの間に自家用車(登録車・軽自動車)を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

詳しくは総務省公式サイトをご覧ください。

総務省|地方税制度|2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

幼児教育・保育の無償化

次の子どもたちを対象に、 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業の利用料が無料になります。

  • 3歳~5歳児クラスのすべての子どもたち
  • 住民税非課税世帯の0歳~2歳児クラスの子どもたち

幼稚園の預かり保育・認可外保育施設を利用している場合、対象となるためには住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

ふぁみまま
ふぁみまま

幼児教育・保育の無償化は子育て世代にとって本当にありがたい!

預かり保育、認可外保育施設を利用する人は、利用料が無料になる月額の上限が決まっているから要チェックだよ。

詳しくは内閣府の公式サイトをご覧ください。

幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府
10月から幼児教育・保育の無償がスタート、&#2337...

自分の子どもが対象かどうかわからない方は、こちらのページで簡単にわかるので一度シミュレーションしてみてくださいね。

幼児教育・保育の無償化はじまります。
令和元年10月1日より幼稚園、保育所(保育園)、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。制度の概要や早わかり表、Q&Aページ等を掲載した内閣府子ども・子育て本部による特設サイトです。幼稚園、保育所(保育園)、認定こども園、預...

増税前に買うべきもの

増税前には、長く使えるもの、価格が安定しているものを買っておくと良いでしょう。

家電、家具、パソコン、ブランド品(腕時計・バッグ等)、ペット用品、車用品、仏壇・神具、定期券、テーマパークのチケット、宝石、化粧品、防災関連用品などがあります。

増税前に買わなくて良いもの

増税と聞くと焦って増税前にいろいろ買ってしまいがちですが、増税前に急いで買わなくて良いものもあります。

  • 食料品:軽減税率対象のため
  • 住宅、自動車:増税による優遇があるため
  • 土地売買、居住用賃貸住宅の契約(家賃)、保険加入:消費税非課税のため
ふぁみまま
ふぁみまま

消費税は、消費に対して課税される税金。土地の売買、居住用賃貸住宅の家賃、保険は消費対象じゃないから消費税非課税なんだって!

この他にも、負担軽減策によって、増税前に買うよりも増税後に買ったほうがちょっと得する場合もあります。

買う時期をしっかり検討することが損をしないポイント!

まとめ

2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられました。

増税後は毎回景気が低迷する傾向にありますが、今回は様々な負担軽減策が用意されています。

  • 軽減税率の導入
  • キャッシュレス決済のポイント還元
  • 住宅取得の優遇
  • 自動車購入の優遇
  • 幼児教育、保育の無償化

中には期間限定のものや上限額が決まっているものがありますので、しっかり頭に入れて最大限に活用できるようにしたいですね。

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